個人事業主の場合、売上から経費を引いた金額に対して所得税が課税されます。そのため、経費として計上できるものが多ければ多いほど節税することができます。こちらのページでは旅費交通費を経費計上する際の注意点についてご説明します。支払った交通費のうち全てを経費にできるわけではありませんのでご注意ください。
<目次>
1.個人事業主が旅費交通費を経費計上する際の注意点
1-1.事業のために必要な旅費交通費であること
1-2.領収書が出ない交通費は出金伝票を作成する
1-3.チャージしただけでは経費にならない
2.個人事業主が法人化するメリットとデメリット
目次
1.個人事業主が旅費交通費を経費計上する際の注意点
個人事業主の方が旅費交通費を経費として計上する際の注意点を3つご紹介します。
1-1.事業のために必要な旅費交通費であること
個人事業主の方が経費にできるものは事業をおこなうために必要なものです。プライベートで支払った旅費や交通費は経費にできません。例えば、旅行に行った時の交通費や宿泊費、遊びに行った時の電車賃などは経費として計上することはできません。事業のために支払った旅費交通費のみ、経費として計上するようにしましょう。
旅費交通費に該当するものは電車賃・バス代・タクシー代・飛行機代・駐車場料金・ガソリン代・宿泊費などです。勘定科目は「旅費交通費」となります。なお、月極駐車場代の勘定科目は「地代家賃」ですのでご注意ください。
1-2.領収書が出ない交通費は出金伝票を作成する
タクシー代やホテル代であれば領収書をもらうことができますが、電車賃やバス代は領収書が出ません。領収書が出ない交通費については支払いの都度、出金伝票を作成しましょう。出金伝票が領収書の代わりになります。領収書には日付・金額・交通機関・区間・利用目的を記載するようにしてください。
1-3.チャージしただけでは経費にならない
Suicaなど交通系ICカードにチャージした場合、チャージしただけでは経費に計上することはできません。電車やバスを利用する際にICカードで決済したタイミングで経費として計上することができます。
2.個人事業主が法人化するメリットとデメリット
個人事業主が法人化すると節税することができます。ただし、法人化することのデメリットもありますので、法人化について検討される際は法人化のメリットとデメリットについて十分に理解する必要があるでしょう。法人化のメリットとデメリットについて以下の記事にまとめましたので、こちらもご参考にしていただきますと幸いです。
個人事業主が法人化するメリットとデメリット