個人事業主が法人化するメリット・デメリットについて解説

会社を設立することで節税対策ができるなどのメリットがありますが、デメリットも存在します。こちらのページでは個人事業主の方が法人化するメリットとデメリットについて解説します。個人事業主のままの方が良いのか、それとも法人化した方が良いのか、迷われている方はご参考にしていただきますと幸いです。

1.個人事業主が法人化するメリット

個人事業主が法人化するメリットを5つご紹介します。

メリット①利益が多い場合は税率が低い

個人事業主の場合、売上から経費を引いた金額である利益に対して所得税と住民税が課されます。住民税の税率は利益にかかわらず10%ほどですが、所得税の税率は利益が増えるにつれて上がります。所得税の税率表は以下のとおりです。

利益 税率
195万円以下 5%
195万円超~330万円以下 10%
330万円超~695万円以下 20%
695万円超~900万円以下 23%
900万円超~1,800万円以下 33%
1,800万円超~4,000万円以下 40%
4,000万円超 45%

一方、資本金が1億円以下の法人であれば利益のうち800万円以下の部分には19%、800万円を超える部分には23.2%の法人税が課されます。したがって、利益が少ないうちは個人事業主の方が税金が安く済みますが、利益が増えてくると法人化した方が税金が安くなります。目安となる金額は500万円です。利益が500万円以上の場合は法人化した方が税金が安くなる可能性があるでしょう。

メリット②給与所得控除が受けられる

サラリーマンであれば給与から給与所得控除を差し引いた金額に対して所得税が課されます。一方、個人事業主の場合は給与所得控除を受けることができませんので、利益に対して所得税が課されてしまいます。しかし、法人化して自ら社長になり役員報酬を支給すると給与所得控除を受けることが可能です。

メリット③家族に役員報酬を払える

法人化した場合、家族を役員にして役員報酬を支払うことが可能です。そのため、社長一人で全額受け取るのではなく、家族に利益を分散することで所得税の税率を抑えることができます。例えば、500万円の利益がある場合、所得税の税率は20%ですので500万円×0.2で100万円の所得税が課されます。しかし、妻を役員にして、自分自身と妻に250万円ずつ役員報酬を支給すると所得税の税率が10%になり、250万円×0.1で25万円ずつ所得税が課されます。したがって、所得税をトータルで50万円節税できたことになります。

メリット④消費税が2年に渡り免除される

個人事業の売上が1,000万円以上の場合、消費税を納める必要があります。しかし、法人の場合、2期前の売上が1,000万円未満であれば消費税を支払う必要がありません。例えば、2020年に法人化して売上が1,000万円以上であったとしても、2期前の売上が存在しませんので消費税が免除されます。ただし、資本金が1,000万円以上ある場合は初年度から課税事業者となりますのでご注意ください。

メリット⑤赤字を9年間繰り越せる

個人事業主の場合、赤字を3年間しか繰り越すことができません。しかし、法人化すると赤字を9年間繰り越すことが可能です。仮に6年間、毎年100万円赤字で7年目に1,000万円の利益が出た場合、個人事業主であれば100万円×3年で300万円の赤字計上ですが、法人であれば100万円×6年で600万円を赤字計上することができます。

2.個人事業主が法人化するデメリット

個人事業主が法人化するデメリットを4つご紹介します。

デメリット①社会保険に加入する必要がある

個人事業主の場合、常時雇用している従業員の数が5名以下であれば社会保険の加入は任意です。しかし、法人化すると社長1人であっても社会保険に加入する必要があります。厚生年金と健康保険の保険料を会社と従業員が折半で負担することになります。

デメリット②赤字でも住民税が課される

個人事業主の場合、赤字であれば所得税や住民税を支払う必要はありません。しかし、法人の場合、7万円の法人住民税を支払う必要があります。

デメリット③法人税申告書を作成する必要がある

法人化すると毎年法人税申告書を作成する必要があります。法人税申告書は確定申告書よりも複雑ですので、税理士に依頼することが一般的です。税理士に依頼する場合は税理士報酬を支払う必要がありますので、その分コストが増えてしまうことになります。

デメリット④法人設立時に登記費用がかかる

株式会社を設立する場合、登録免許税や定款認証手数料などが20万円ほどかかります。なお、資本金は1円であっても問題ありません。

3.株式会社と合同会社の違い

近年、法人を株式会社ではなく、合同会社で設立する人が増えています。合同会社であれば登記費用が安く、決算の公告義務が無いなど、様々なメリットがありますが、認知度が低いなどのデメリットもあります。株式会社と合同会社の違いについて詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

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